新型コロナウイルス感染症拡大の影響 （第2弾）
「今後の不動産・住宅市場の行方」
株式会社長谷工総合研究所 常務取締役 酒造 豊様
[講演概要]
Ⅰ.新型コロナウイルス感染症拡大の影響
【J-REIT市場】
・J-REITは｢オフィス｣｢賃貸住宅｣｢商業施設｣｢物流施設｣｢ホテル｣のセクターに大別される。人の移動が止まったことから、ホテルや飲食店を含む商業施設が大きな影響を受けており、2019年末を基準点として指標の変動を見ると、一番悪化しているのは｢ホテル｣、次いで｢商業施設｣となっている
・「住宅」、「物流施設」については、相対的に影響は少ない。｢住宅は実需｣と言われ、景気下降局面においても需要は根強い。物流施設もリアル店舗の売り上げが大きく減少している一方で、EC市場での購入が増加しており、物流施設に対する需要は底堅い。
【金融市場】
・不動産市場と金融市場は非常に密接な関係にある。過去の経済危機でも金融市場が不動産市場に大きな影響を及ぼしている。
・これまでの金融市場の動きをみると、金融緩和によってマネタリーベースが大幅に増加しているものの、マネーストックの伸び率は極めて低い状態である。市中に流通する資金が増えず、金融機関に大量の資金が滞留していたため、景気回復を実感できす、バブルにもならずという状況であった。
・マネーストックが大幅に増加し、市中に流通する資金が大幅に増加しており、新型コロナウイルス感染症の収束後、資産インフレが生じる可能性もある。金融という視点でみれば、増えたお金をどこに投資するかという問題であり、新型コロナウイルス感染症対策の反動として資産バブルさえ生じる懸念がある。
Ⅱ.新型コロナウイルス感染症拡大下におけるマンション市場
【新規供給⼾数・分譲単価、平均価格】
・新規供給⼾数は⼤幅に減少し、2020年上半期は初めて1万⼾を下回る。新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請、緊急事態宣言の発令によって、4月は686⼾(前年同月比51.7％減)、5月が393⼾(同82.2％減)に減少。その結果、2020年1〜6月の新規供給⼾数は526件7,497⼾、前年同期⽐44.2％減。上半期としては、初めて1万⼾を下回る低調な供給にとどまっている。
・2020年1〜9月の首都圏全体の分譲単価は前年比10.7％アップの973千円/㎡(3,215千円/坪)に上昇。平均面積は縮小傾向となっているものの、平均価格は同6.2％アップの6,351万円に上昇。分譲単価・平均価格上昇の背景には好立地物件の供給増もある。近年、最寄り駅から徒歩5分以内の物件が⼤幅に増加しており、新規供給⼾数の40％以上を占める状況となっている。
・新築マンション価格の上昇傾向もあって、中古マンションにも人気が集まり、2016年以降、新築マションの総販売戸数を中古マンション成約戸数が上回る状況となっている。
・また、郊外地域を中心に新築戸建価格は安定して推移していることから、戸建住宅の販売も好調に推移している。
Ⅲ.今後求められる新しい生活様式
１．今後の住まいに対するニーズ
・【働き方】定期的なテレワーク（出社と組み合わせる）の希望等。
・【生活習慣】「ウイルス対策」「非接触」「換気」等の意識の高まり。
・【買い物】「備蓄・まとめ買い」「中食」「ネット購入」等。
・【自宅の過ごし方】テレビ、インターネット、動画の視聴をして過ごす。
２．予想される商品・サービス
【働き方の変化によるもの】
・「個室に書斎スペース」「ワークスペース・コーナー」のある間取り
・「部屋数に対するニーズ」の高まり
・共用部のワーキングスペース
【生活習慣の変化によるもの】
・「風通しがよい」、「横並びで食事ができる」、「玄関近くに洗面室」
・「住まいのウイルス対策」（抗ウイルス建材等）
・「非対面・無人での管理・サービス」（ＡＩやＩｏＴの活用）
【買い物の変化によるもの】
・「宅配ボックスの機能向上」
・「無人コンビニ」
【自宅の過ごし方の変化によるもの】
・「自宅にいる時間が長くなる」によって、住まいのニーズも変化
例）広さや収納力のあるキッチン、食洗器や洗浄浴槽、広いバルコニーや専用庭、ミストサウナ。
以上
ホテル横浜キャメロットジャパン（横浜市西区北幸1-11-3）にて例会を開催しました。本年度2回目の例会開催となります。今回も当会新型コロナウイルス感染症防止策に則して開催されました。講演会・懇親会の会場は通常開催する広さの２倍以上のゆったりとしたスペースを確保してソーシャルディスタンスも十分にとり、時間も短時間にして開催しました。
戸熊敦哉会長よりご挨拶・乾杯の音頭で懇親会がスタートしました。その後、会員の方々からのご挨拶やトークで大いに盛り上がりました。最後は齋藤一郎副会長の音頭による締めで１１月度例会は終了しました。
