[開催場所]

かながわ信用金庫　横浜営業部　新店舗(横浜市中区不老町１－３)で１１月度例会が開催されました。

 

 

 

 

 

写真１　かながわ信用金庫　横浜営業部　新店舗外観

 

講演会

 

[講師] LINE Business Partners株式会社 代表取締役社長　長福 久弘様

[講演テーマ] LINEを活用したマーケティング戦略とLINEが描く未来について

[講演概要]

会社概要

LINE Business Partners株式会社は、店舗・企業向けLINEアカウント「LINE＠」の販売・運営を行う、LINE株式会社の100％子会社。

 

コミュニケーションアプリ「LINE」

「LINE」は、ユーザ同士であれば国内・海外、通信キャリアを問わず、無料で音声・ビデオ通話・チャットが 楽しめるコミュニケーションアプリ。2011年6月にサービスを開始して以来、世界230以上の国と地域で利用されている。アジア主要4カ国（日本、台湾、タイ、インドネシア）における月間利用者数の総計は約1億6800万人、国内における月間利用者数は約7100万人。

「LINE」の特性

性年代を問わず幅広い層に利用されており、ユーザは全国に広く分布している。また、　　

プッシュ型通知のため見られやすく、無視されにくいという特長がある。

スマートフォンについて

現在の契約台数は約8500万台で、2019年には1億台になろうとしている。（MM総研調べ）

各年齢で広く使用されている。10代では90％以上が持っているが、逆にパソコンは使えない。

アプリケーションの使用がほとんどであるが、スマートフォンの容量に限界があり、新しいアプリを開発してもどんどんダウンロードされるといった状況にはない。

スマートフォンの普及により情報量は急激に増加したが、人間の処理量は増えていないため、ビジネスの難易度はアップしたといえる。

「LINE＠」について

スマートフォン時代のメールマガジンと言える。販促手段がメールマガジンから「LINE」を活用したものに変化している。

「LINE＠」の運用の基本

友だち登録した顧客に一斉にメッセージを発信できる。管理画面から簡単に操作できる。

「LINE＠」の使い方

①メッセージ配信のポイント

ユーザメリットのある内容にすること。

配信頻度に気をつける（月１回～4回が基本）。

画像を積極的に使う。

固すぎない文章を使う。

一人1回利用などに制限をかけたクーポンも作れる。

ホームページでは応えてもらえないアンケートも、応えをもらい易い。

②固定電話に代わる問い合わせ手段として活用する

（例）1対１のトークができて高級車が売れた。

（例）メールでは一日1回程度しか見ないが、LINEでは一日数回見るケースが多いため、コミュニケーション回数が増え、成約までの日数が短縮できた。

費用

0円から手軽にスタートできる。

「LINE」の未来（インターネット全体）

FacebookのCEOがカンファレンスでメッセンジャーの未来を語っているが、「顧客がチャットしながら航空券を購入し、スマートフォンで決済するような未来」が考えられる。

次に「スマートスピーカー」といった音声での入出力が考えられる。

注目されている「IoT（モノのインターネット）」にも応用できる。

「LINE」は生活インフラとしてのコミュニケーションアプリケーションであり、情報の取得からコミュニケーションもすべてが「LINE」で行われる世界がすぐそこに来る。

 

懇親会

懇親会は会場をホテル横浜ガーデン　５階パーティ会場に移して、開催されました。

小泉信一会長よりご挨拶、齋藤一郎副会長の音頭で懇親会がスタートしました。その後、多くの会員の方々からのご挨拶やトークで大いに盛り上がりました。最後は戸熊敦哉副会長の音頭による締めで１１月度例会は終了しました。